利用規約

第1条（適用）

本規約は、運営者が提供する教科書バイバイ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。利用者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意して本サービスを利用します。

運営者が本サービス上に表示する説明ページ（「教科書バイバイについて」を含みます。）および取引画面の案内は、本規約の内容を補足するものです。特定の事項について本規約と異なる取扱いを明示した案内がある場合は、その事項に限り当該案内を適用し、それ以外で内容が異なる場合は本規約を優先します。

第2条（本サービスの役割）

本サービスは、大学で使用する中古教科書等について、出品、検索、当事者間連絡、受渡し、決済および問題報告の機能を提供するプラットフォームです。商品売買の当事者は出品者と購入者であり、運営者は、自らが販売者であることを明示した場合を除き、商品の売主、買主または代理人ではありません。

第3条（利用資格・登録）

利用者は18歳以上で、対象大学の在学生、または在学中に本サービスへ登録した卒業生でなければなりません。卒業後の新規登録はできません。ただし、運営者は、サービスの運営、検証その他合理的な必要がある場合、18歳以上の個人に限り、個別に利用を認めることができます。

18歳未満の者は、法定代理人の同意の有無にかかわらず、本サービスへ登録し、または購入、出品その他の機能を利用できません。運営者は、年齢、在学状況その他の利用資格を確認するため、大学メール認証、学生証その他合理的に必要な資料の提出を求めることができます。

利用者は真実、正確かつ最新の情報を登録し、アカウントと認証情報を自ら管理します。第三者への貸与、譲渡、共用、なりすまし、または複数アカウントによる制限回避を禁止します。

第4条（Stripe Connect・本人確認）

出品者は売上金を受け取るため、Stripeが提供するConnected Accountを作成し、Stripe所定の本人確認、銀行口座確認その他の手続きを完了する必要があります。運営者は、決済、返金、不正利用防止、法令遵守およびサポートに必要な範囲で、登録情報と取引情報をStripeへ提供し、Stripe APIを通じて処理します。

Stripeまたは運営者は追加資料や情報更新を求めることがあります。Stripeの審査、制限、停止または仕様変更により、出品、決済または売上受取ができない場合があります。運営者はStripeによる判断の変更または解除を保証しません。

第5条（出品）

出品者は、書名、版、ISBN、状態、書き込み、記名、水濡れ、裁断、欠損、付属品、解答冊子、電子教材またはアクセスコードの有無・使用状況、価格その他購入判断に重要な事項を正確に表示します。付属コード等の有効性を保証しない場合は、その旨を明示しなければなりません。

出品者は、自らが商品を適法に所有し、処分する権限を有するものに限り出品できます。盗品、偽造品、借用品、図書館・大学等の貸与品、利用権を譲渡できない電子コード、法令または大学規則に反する物品、その他運営者が不適切と判断する物品を出品できません。

登録済み定価がある商品は、状態に応じた所定の計算方法で販売価格を設定します。単品の販売価格上限は30,000円です。同一書名でも版や発売時期により定価が異なる場合があり、本サービスに表示する定価が出品物の版の定価と一致することを保証しません。利用者は版その他の商品情報を確認し、この差異のみを理由として運営者へ差額調整を請求できません。

第6条（販売価格・送料）

販売価格は、購入者が商品について支払う総額として表示します。配送を選択した場合も、送料は表示済みの販売価格に含まれ、出品者が負担します。出品者は、取引成立後に送料、梱包費、消費税相当額その他の名目で購入者へ追加請求できません。

出品者に納税、申告、帳簿保存その他の税務上の義務が生じる場合、出品者が自己の責任で対応します。運営者は個別の税務上の取扱いを保証しません。

第7条（購入申込み・取り置き）

購入申込みにより商品を一時的に取り置きします。出品者が売上受取設定を完了していない場合、原則として申込みから48時間以内の完了を求めます。売上受取設定の完了後、購入者は原則として案内から24時間以内にカード決済手続きを行います。画面にこれらと異なる期限が表示された場合は、画面に表示された期限を適用します。期限までに必要な手続きが完了しない場合、申込みを期限切れとして取り置きを解除できます。

第8条（売買契約）

売買契約は、購入者のカード与信が完了し、本サービス上で取引が作成された時点で、出品者と購入者との間に成立します。運営者は売買契約の当事者ではありません。

購入者と出品者の所属大学が異なる場合、受渡し方法にかかわらず、原則として購入できません。

第9条（利用金額の上限・大学認証）

単品の販売価格上限は30,000円です。直近21日間の購入額と販売額には、それぞれ次の上限を適用します。

• 大学メール認証等の所属確認が完了していない利用者：購入20,000円、販売20,000円
• 所属確認が完了している利用者：購入50,000円、販売50,000円

カード与信済み、売上確定済み、返金済みまたは異議申立て中の取引は、原則として当該21日間の利用額に算入します。売上確定前に取り消されたカード与信は算入しません。不正防止、安全管理または運営上の必要がある場合、運営者は画面上で事前に案内した上で、上限を引き下げ、または追加確認を求めることができます。

販売価格3,000円以上の商品は、購入者と出品者の双方について商品の大学と一致する大学メール認証その他運営者が認めた所属確認を完了する必要があり、受渡し方法は対面手渡しまたは配送に限ります。

運営者は、継続的に出品を行う者として個別に審査し認めた出品者（本サービス上で「運営公認」と表示します。）について、販売額の上限を適用しないことがあります。また、運営公認の出品者が同一の商品を複数出品する場合、検索結果に1点ずつ表示し、他の出品より優先して表示することがあります。

第10条（カード決済・与信）

カード決済にはStripe Connectを利用します。購入手続時にカード利用枠を一時的に確保し、購入者が商品を確認して支払いを確定した後に売上を確定します。カード情報はStripeが管理し、運営者はカード番号の全部を保持しません。

受渡期限は、業務上の上限とStripeがカードごとに返す実際の与信期限を比較して設定します。10日間の与信を一律に保証するものではありません。期限までに受渡しと決済確定を完了できない場合、第16条に定める場合を除き、与信を解除して取引を取り消し、必要に応じて購入手続きのやり直しを求めます。

第11条（販売手数料・売上金）

出品者は、取引完了時に、原則として販売価格の10%を運営者へ販売手数料として支払います。運営者は、期間、対象取引および料率を本サービス上で事前に表示した上で、キャンペーン等により販売手数料を引き下げることがあります。2026年9月28日 0:00から同年11月1日 0:00まで（日本時間）にカード決済手続きを開始した取引は、販売手数料を5%とします。一度決済手続きを開始した取引には、開始時に確定した手数料額を適用します。

販売手数料は消費税相当額が発生する場合を含む総額とし、1円未満の端数を切り捨てます。購入者には販売価格以外のプラットフォーム手数料を請求しません。通常のStripe決済処理費用は、運営者が販売手数料の中から負担します。

出品者の受取額は、原則として販売価格から販売手数料を控除した額です。入金時期はStripeの入金スケジュール、本人確認、銀行口座確認、金融機関の営業日その他の処理状況により変動します。運営者は、法令およびStripeの規則に従い、実際に利用可能な範囲で、返金、異議申立てまたは不正調査に必要な処理を行います。

第12条（受渡し方法）

受渡しは、学内での対面手渡し、所定の置き渡し、または郵便等による配送のうち、出品者が対応し購入者が選択した方法で行います。当事者は、受渡しに必要な連絡を本サービスの取引メッセージで行い、本サービス上に表示する案内に従います。

第13条（対面手渡し）

対面手渡しでは、購入者が商品の内容を確認した上で、本サービス上の受取・決済確定操作を行い、その完了画面を出品者に提示します。出品者は、完了画面を確認してから商品を引き渡すことを推奨します。

第14条（置き渡し）

置き渡しでは、出品者は商品の状態、設置状態、場所、設置時刻、受取時間その他所定の情報を記録します。施錠できるロッカーの利用を推奨しますが、運営者が個々のロッカーを指定または承認するものではありません。空き教室等への長時間の放置は行わず、大学施設の規則、利用条件および周囲の安全に従うものとします。

置き渡しには、購入者または第三者による持去り、紛失、商品違いその他のリスクがあります。運営者は置き渡し中の商品を保管せず、紛失等を無条件に補償する金銭補償制度を提供しません。出品者の設置記録だけを理由に、購入者の決済を自動的または強制的に確定することはありません。販売価格3,000円以上の商品は置き渡しを利用できません。

第15条（配送）

配送では、購入者は、取引メッセージにより配送先の郵便番号、住所および宛名を出品者へ伝えます。出品者は、受け取った住所等を当該取引の発送および発送に関する連絡以外の目的で利用し、または第三者へ開示してはならず、取引終了後は速やかに破棄するよう努めます。

出品者は、取引画面に表示する発送期限までに商品を発送し、発送方法と追跡番号（追跡番号がある方法の場合）を本サービス上に記録します。追跡できる発送方法の利用を推奨します。ゆうメールその他追跡番号のない方法で発送した場合、次条第2項の自動完了の対象とならず、購入者の受取・決済確定操作がないまま受取確認の期限が到来したときは、第10条に従い取引を取り消すことがあります。出品者は、配送事業者が求める差出人情報を正確に記載し、防水その他輸送に耐える最低限の梱包を行います。

配送中の紛失、遅延または破損について、運営者は配送事業者としての責任を負いません。当事者間で解決しない場合、運営者は第20条に従い、発送記録、追跡情報その他の記録を考慮して対応を判断します。

第16条（取引完了）

購入者が商品を確認し、本サービス上で受取・決済確定操作を行い、Stripeによる決済確定が成功した時点で取引は完了します。販売者の設置記録、受渡し通知または時間の経過だけを理由に、自動的に取引を完了させることはありません。ただし、次項の場合を除きます。

配送において、出品者が追跡番号のある方法で発送を記録し、その後、追跡情報により配達の完了を確認して本サービス上に配達完了を記録した場合で、取引画面に表示する受取確認の期限までに購入者の受取・決済確定操作と問題報告のいずれもないときは、運営者は定期処理により決済を確定し、取引を完了させることができます。出品者は、追跡情報で配達の完了を確認した場合に限り、配達完了を記録するものとし、虚偽の記録は第21条の禁止事項に該当します。

置き渡しで受取時間を過ぎても購入者の受取確認がなく、所定の猶予時間内に問題報告もない場合、定期処理により取引をキャンセルし、カード与信を解除することがあります。出品者は画面の案内に従って商品を回収します。

第17条（売上確定前のキャンセル）

受渡しと支払い確定が完了するまでは、当事者は所定の理由と確認事項を入力して取引をキャンセルできます。キャンセルされた場合、運営者はカードの利用枠の仮押さえを取り消します。これは売上確定後の返金とは異なり、利用枠の表示がカード明細等から消えるまでの日数はカード会社により異なります。

ただし、配送で出品者が発送を記録した後は、購入者からキャンセルすることはできず、商品が届かない場合や内容が異なる場合は第20条の問題報告によるものとします。その他、問題報告中など、一方の操作だけではキャンセルできない場合があります。

双方の合意または正当な事情によるキャンセルはペナルティの対象としませんが、すべてのキャンセル履歴は安全管理のため記録します。無断キャンセル、虚偽申告、受取時間内の未受取、商品の未設置・未発送等について責任があると判断した場合、第22条に基づき利用を制限することがあります。

第18条（売上確定後の返品・返金）

購入者は商品を確認してから支払いを確定するため、売上確定後の購入者都合による返品・交換は、法令上認められる場合または出品者が同意した場合を除き、原則として受け付けません。

売上確定後に、商品未受領、説明との重大な相違、別商品、事前に説明されていない重大な欠陥、販売権限の欠如その他重大な問題が判明した場合、購入者は取引完了から7日以内に、取引ID、状況および写真等を添えて運営者へ報告します。運営者は双方の説明と記録を確認します。

返金を認める場合、初期運用では元の決済手段への全額返金を基本とし、一部返金は行いません。全額返金時は、運営者が受け取った販売手数料も返金します。

運営者の確認前に、商品を放置し、または一方的に返送しないでください。返金が認められた場合、当事者間で安全な返却方法を決め、返却完了を確認したうえで処理します。返却に追加費用が発生する場合の負担者は、原因と運営判断に基づき個別に案内します。

第19条（決済紛争・異議申立て）

カード名義人による異議申立て、チャージバック、不正利用、支払取消しその他の決済紛争が発生した場合、運営者はStripe、カード会社その他の決済関係者の手続きに従って対応します。利用者は、求められた場合、取引記録、商品写真、受渡し記録、メッセージその他合理的に必要な資料を指定期限内に提出します。

カード会社への異議申立ては、本サービス内のキャンセル・返金手続きとは異なります。購入者は、まず運営者へご連絡ください。ただし、カード保有者がカード会社へ申し立てる権利を制限するものではありません。

現在の決済構成では、Connected Accountから回収できない決済由来のマイナス残高を運営者が最終的に負担する場合があります。ただし、利用者の故意または重大な過失、商品未渡し、虚偽説明、虚偽申告、証拠改ざん、架空取引その他の規約違反により運営者に損害が生じた場合、運営者は、責任の内容と根拠を確認し利用者へ通知した上で、法令の範囲内で合理的な損害の賠償を請求できます。

第20条（問題報告・運営判断）

商品が見つからない、届かない、説明と異なるなど問題がある場合、購入者は支払いを確定せず、取引画面の問題報告を利用します。利用者は、問題を所定の期限と方法で報告し、取引メッセージで相手方と状況を確認します。緊急性がある場合や当事者間で解決できない場合は、取引IDを添えてお問い合わせ窓口へ連絡します。

当事者間で解決しない場合、運営者は、商品情報、写真、撮影・送信日時、メッセージ、操作履歴、受渡し記録、発送記録・追跡情報および双方の説明を総合して、本サービス上の決済、返金および利用制限に関する対応を判断します。証拠が存在することだけで、その主張を必ず採用するものではありません。

問題報告中にカード与信期限が到来する場合、購入者の明示的な受取確認等がない限り、原則として決済を確定せず与信を解除します。利用者は運営判断後、所定の方法により1回に限り再確認を申請できます。運営判断は本サービス上の処理を目的とし、当事者間の法的権利義務を最終的に確定するものではありません。

第21条（禁止事項）

• 虚偽または不正確な登録、出品、問題報告
• 盗難、詐欺、なりすまし、決済手段の不正利用
• 転売・営利目的の買い占め、架空取引、資金移動またはマネーロンダリング
• 無断キャンセル、受取放置、商品の未設置・未発送その他取引を妨害する行為
• 嫌がらせ、脅迫、差別、他人の個人情報の公開
• 取引で知った住所、氏名その他の個人情報を、当該取引以外の目的で利用し、または第三者へ開示する行為
• 本サービス外での決済への誘導、手数料または利用制限の回避
• 本サービス、Stripeその他第三者のシステムへの不正アクセスまたは過度な負荷
• 法令、大学規則、公序良俗または本規約に反する行為

第22条（調査・利用制限）

運営者は、違反または不正の疑いがある場合、利用者に説明または資料提出を求め、調査中、購入、出品その他の機能を一時的に制限できます。違反の責任が確定した1回目は、原則として責任が生じた側の購入または出品を21日間制限します。生涯で2回目のペナルティが確定した場合、全機能を無期限に停止できます。詐欺、盗難、脅迫その他重大な違反は回数にかかわらず即時停止または登録抹消の対象とします。

双方が合意したキャンセルは履歴に残しますが、それだけでペナルティとしません。利用者は制限または停止後、所定の方法により1回に限り再確認を申請できます。

第23条（退会）

利用者は所定の方法で退会を申請できます。ただし、進行中の取引、未解決の問題報告、未払金、返金または決済紛争等がある場合、運営者は必要な処理が完了するまで退会手続きまたはデータ削除を留保できます。

退会または登録抹消後も、退会前に成立した取引、販売手数料、返金、決済紛争、損害賠償その他性質上存続すべき事項には本規約を適用します。保存が必要な情報は、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

第24条（データ・知的財産）

本サービスおよび運営者が作成した文章、画像、プログラム、デザイン等の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は、サービス提供、取引表示、安全確認、問題対応、法令対応および機能改善に必要な範囲で、投稿した文章・画像を運営者が利用、複製、表示し、必要最小限の編集をすることを許諾します。利用者の投稿を広告・広報素材として利用する場合は、別途本人の同意を得ます。

保存期間、第三者提供その他の個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めます。書籍の内容そのものを権利者の許諾なく複製して掲載してはなりません。

第25条（外部サービス）

本サービスは、Stripe、配送事業者その他の第三者サービスを利用します。利用者は各外部サービスの利用条件にも従います。外部サービスの障害、停止または仕様変更により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。

第26条（非保証・責任の範囲）

運営者は、本サービス、利用者、商品の品質・安全性・適法性・真正性、取引の成立・履行、置き渡し中または配送中の紛失・破損、外部サービスの継続性を無条件に保証しません。利用者間の紛争は、運営者が本規約に基づく支援を行う場合を除き、当事者間で解決します。

運営者の軽過失により利用者に損害が生じた場合、法令上許される範囲で、運営者が負う責任は現実に発生した通常かつ直接の損害に限ります。ただし、法令上免責または制限できない責任、運営者の故意もしくは重大な過失による責任、または決済・個人情報管理上の不備に関する法令上の責任を排除しません。

第27条（サービスの変更・停止）

運営者は、保守、障害、安全確保、法令対応、外部サービスの変更その他必要な場合、本サービスの全部または一部を変更または停止できます。取引中の利用者への影響がある場合、可能な範囲で事前に、または緊急の場合は事後速やかに案内します。

第28条（規約の変更・通知）

運営者は法令に従い本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日と変更内容を、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で事前に案内します。利用者は登録した連絡先を受信可能な状態に保つものとします。

第29条（分離可能性・権利義務の譲渡）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断されても、その他の部分は引き続き有効とします。利用者は、運営者の事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保提供できません。

第30条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所または堺簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合を除きます。

よくある困りごとと、まず行うことをまとめています。個別の取扱いは本規約の各条に従います。

お問い合わせ：kyokasho.sell.buy.center@gmail.com（取引IDを添えてください）

附則

本規約は2026年9月20日から施行します。

2026年9月28日、期間限定の販売手数料引下げに関する第11条を改定しました。この改定は利用者の負担を増やすものではないため、既存利用者への再同意は求めません。